「育児サポート制度が充実しているのは大きい企業だが、満足度が高いのは10人未満の小さい企業」、「妻が感じる夫の育児サポートへの『満足度』は世帯年収に比例する」――。インターネットアンケート・サービスを提供する「gooリサーチ」は7月末、『育児と仕事に関する調査』を行い、こんなアンケート結果を発表した。（6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性1000人にアンケートしたもの。調査期間は平成22年6月24日～29日）企業の育児サポート制度について聞いたところ、現在ある制度で最も多かったのは「短時間勤務」（46.3％）。次いで「1年以上の育児休業制度」（35.7％）だった。このほか、「子どもが病気の際の看護休暇（有給）」（29.5％）、「フレックスタイ制」（17.1％）など。その一方で、「特にない」と答えた割合は全体で27.8％だった。また、育児サポート制度は企業規模が大きいほど、実施率が高い傾向にあり、上位2つの制度については「500人以上1000人未満」「1000人以上」の企業ではどちらも6割を超える結果となった。500人以上の企業規模では、ほぼ9割以上が何らかの育児サポート制度があるのに対し、「10人未満」「10人以上30人未満」の企業では「特にない」と答えた割合が47.5％、42.0％に上った。しかし、会社のサポートへの「満足度」は育児サポート制度の実施率とは逆の結果になったことが興味深い。「10人未満」の企業で「とても満足している」と答えた人は29.7％だったが、規模が大きくなるにつれて徐々に満足度が低くなり、「500人以上1000人未満」の企業では8.1％に留まった（ただし、1000人以上の規模になると少し持ち直し、16.5％に）。ある程度企業の規模が大きくなると、個々のケースを踏まえたサポートがしづらいことや、職場の環境や雰囲気によって実際にはサポート制度を使いづらいといったことも考えられる。今後欲しい会社の制度としては、順に、「育児サービス利用料の補助」（39.0％）、「事務所内保育所」（37.8％）、「在宅勤務」（32.3％）が挙げられた。「イクメン（育児を積極的に行う男性）」の言葉も話題となっているが、父親の育児サポートについて、「とても満足している」と回答したのは全体の 17.8％、「ある程度満足している」は44.9％という結果だった。「とても満足している」「ある程度満足している」を合計した割合は世帯年収に比例し、世帯年収が400万円未満で53.9％だったのに対し、 800万円以上の家庭では67.9％と、14ポイントの差が見られた。アンケートによれば、ワーキングマザーの「働く目的」1位は「食費、生活費など家計を支えるため」（81％・複数回答）だが、これも世帯年収によって差が見られ、高年収なほど「自分が自由に使える時間を得るため」、「キャリアアップ、仕事のやりがいを得るため」に意見が分散する傾向がある。高年収なほどゆとりを持って仕事をする感覚が強く、結果的に父親に求めるサポートも少ないということもあるかもしれない。6月に政府が発表した2010年版「男女共同参画白書」では、少子高齢化による労働人口減少緩和の対策として、30代女性の就業率改善を示唆している。20代・40代に比べ結婚や子育てに伴う退職が多く、最大で445万人の労働力増加につながる試算もある。日本は高等学校卒業以上の教育を受けた女性が就業している割合が、経済協力開発機構（OECD）加盟国30ヵ国中29位という実態も指摘した。ワーキングマザーや「働きたい」と願う女性が働きやすい環境を作ることは、国の将来を考える上での重大な課題だ。企業だけでなく、国全体を挙げて、働く女性をサポートするための育児サポート制度を充実させることが望まれる
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