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東京メトロと東京都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が３日、経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を国土交通省で開いた。協議は猪瀬直樹都副知事や本田勝同省鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。会議冒頭、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と述べ、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などとした。協議後、猪瀬副知事は報道陣に「メトロは都の税金も投入された公共的存在。利用者サービスを考えないのは矛盾だ」とし、「いまを逃したら経営統合のチャンスはない。年内に（中間報告などの）形まで持っていきたい」と語った。今後、協議は毎月１回開かれる。協議は、猪瀬副知事が６月、東京メトロの株主総会で国に要請。前原誠司国土交通相も７月、「国交省としてもお受けしたい」と述べ、開催が決まった。東京メトロの株式は、国が５３・４％、都が４６・６％を保有する。同社は平成１６年、東京地下鉄株式会社法により、営団地下鉄が廃止され誕生した。同法は同社の完全民営化のため、国と都の所有株式の早期売却を定めている。都は株式上場前の都営地下鉄との統合を主張しているが、国は都に株式の早期売却を求めており、都営地下鉄が抱える１兆円以上の長期債務などを理由に統合に難色を示してきた。石原慎太郎都知事は「一元化しなければ、ユーザーにとって失礼。国が株を売るなら都が買う。都は一緒に売るつもりはない」と繰り返し発言。一方、前原国交相は「一緒にするメリットとデメリットはかなりある。慎重に考えなければならない」と統合に慎重な姿勢を示している。

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