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珠洲地区は昨年４月、放送局などでつくる委員会が「三方を海で囲まれ、他地域との混信が起きにくい」などの理由でモデル地区に選んだ。国は約１億８６００万円をかけ、数々の“てこ入れ”を同地区に実施。デジタルチューナーの無償貸与のほかにも、昨年７月に１時間、今年１月には４８時間に及ぶ停波リハーサルを行った。自治体も防災無線や広報誌で、住民への告知を繰り返した。地元の電器店は何度も各家庭を戸別訪問し、地デジ化状況をチェックした。こうした対応の成果で、昨年７月に約４６％だった地デジの世帯普及率は、今年１月までに９０％以上に駆け上がった。しかし、疑問の声も地元にはある。珠洲市内の電器店主は「国がチューナーを無償貸与するかもしれないという情報が昨夏に流れ、薄型テレビが買い控えられてしまった」とこぼす。デジタル対応受信機がどんなペースで普及するかという最大の関心事が、珠洲では検証できなかった。地元自治体が先頭に立った事例も、全国的には異例だ。「珠洲のケースで、自治体が関与する重要性がよく分かった。珠洲モデルは全国で応用できる」。総務省幹部はしみじみ語ったが、珠洲地区に視察に来た自治体はまだないという。「テレビは生活に必要なライフライン。行き渡らないまま（アナログ放送を）打ち切れば、人々の生命と安全が脅かされる」地デジ完全移行の延期を提言した坂本氏らはこう警告し、理由として、地デジ対応テレビの絶対数が足りないことや、低所得者層の地デジ対応は間に合わないことなどを挙げた。

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