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総務省の調査では、薄型テレビなどのデジタル対応受信機の世帯普及率は３月末で８３・８％。実際にデジタル放送を受信できるのは７７・７％で、全国約５千万世帯のうち約１１００万世帯はアナログのままだ。推計では、約３１９万世帯は現在も大きなビルの陰で受信障害の可能性があり、７２万世帯は山間部などでデジタル放送が届かない。地デジに対応しないＶＨＦアンテナしかない世帯は約２２０万～約４６０万世帯もある。これに対し、珠洲地区ではビル陰もなければ、ＶＨＦアンテナだけの世帯もない。全国では、年収２００万円未満の世帯の普及率は６７・５％と低く、テレビの買い換えをためらう低所得者層への対応が急務だ。しかし、珠洲では昨年１０月、国が希望者に１世帯４台までのデジタルチューナーを無償貸与。“特例づくし”の上にモデル地区が成り立っている。

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