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健康志向の高まりに乗って売り上げを伸ばしてきた特定保健用食品（トクホ）の販売が平成２１年度に初めて減少に転じたことが３１日、日本健康・栄養食品協会の調査で明らかになった。販売価格の低下が主因で、国の「お墨付き」を得て“不況知らず”とされたトクホにも、デフレの波が押し寄せている実態が浮かび上がった。同協会によると、２１年度の市場規模（金額ベース）は１９年度に比べ１９％減の５４９４億円。デフレで価格が下がったうえ「類似の安い商品に消費者が流れた」（同協会）こともある。メーカー各社は販売数量の底上げに躍起となっており、ダイドードリンコは７月、血圧が高い人向けのトクホ飲料「燕龍茶（やんろんちゃ）レベルケア」の価格を２００円から１５７円に引き下げた。１９年の発売以降、安定した販売量を維持してきたものの、消費者から「値段が高い」といった声が寄せられ、値下げに踏み切ったという。脂肪を燃焼しやすくする飲料「へルシア」を扱う花王は４月から、試供品の配布といった販売促進に取り組んだ。主力商品「へルシアウォーター」の売り上げは前年を上回ったが、今秋にもキャンペーンを実施し、上積みを狙う。平成３年の制度開始以来、計９４１品目（５月３１日現在）まで増えたトクホだが、「許可が下りるまでに時間とコストがかかる。（効果を示す）表現もかぎられる」（大手日用品メーカー）との声もある。所管する消費者庁は、認可後もメーカーにデータ報告を義務づける方針で、景気回復の足取りが重い中、トクホには厳しい状況が続きそうだ。健康食品のうち安全性と有効性について個別に国の審査を受け、生活習慣病の危険因子を減らすのに役立つなど健康への効果の表示が認められたもの。厚生労働省が安全性などを審査していたが、昨年から消費者庁に移された。

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