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政府は、停滞している米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、新たな「工程表」を固めるとともに、沖縄県側との交渉を本格的に再開した。複数の政府筋が４日、明らかにした。防衛省は、今年１２月までに代替施設建設の前提となる環境影響評価（環境アセスメント）の「評価書」を仲井真弘多(ひろかず)知事に示す方針だ。さらに、来年６月をメドに、知事の許可が必要な海面（公有水面）の埋め立てについて、知事に申請を行うことにした。野田首相は今月下旬に行う就任後初の日米首脳会談で、こうした方針を念頭に移設問題に本腰を入れる考えをオバマ大統領に伝えるものとみられる。政府は米国に対し、８月中旬に行った外務、防衛担当審議官級協議で、新たな工程表の説明をした。今月１日には中江公人防衛次官が仲井真知事と会談し、年内に評価書を提出する方針を伝えた。知事は具体的な返事をしなかったという。

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