東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある。国の試算では賠償費用として7・9兆円を見込む。賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みだ。内訳は、東電を含む原子力事業者が払う「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて5・5兆円。新電力を含むすべての電力会社が払う託送料金（送電線使用料）への上乗せが約2・4兆円だ。
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